導入事例
石川県様
代々受け継がれている豊かな自然、伝統工芸、歴史の面影を残す一方で県都金沢を中心に近代的な街づくりも進めている石川県。多様化する県民ニーズに機動的に対応しながら、より質の高い行政サービスを提供するべく、限られた資源を最大限活用し、効率的・効果的な行政経営の推進に取り組んできた。その一つに、間接業務を対象とした「IT活用による業務効率化」が挙げられ、本プロジェクトがスタートした。
課題
より質の高い行政サービスを提供するためには、行政内部における業務の効率化/最適化、スピードアップが急務だった。石川県新行財政改革大綱(H14.12)が策定された当時、給与や旅費の計算・支給等はシステム化されていたが、時間外勤務・休暇・旅行伺い申請などのフロント業務は紙で、会議室・公用車などの施設予約は電話連絡で処理されていた。「各所属の給与や旅費事務を担当する職員が、手作業によって時間外勤務の割増率毎の分解や集計、休暇種類毎の集計などを行っていたため、事務処理の一部が煩雑かつ非効率で庶務担当者の負担も大きかったです。」と、総務部行政経営課 情報システム室室長 瀬戸氏が当時を振り返る。
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石川県庁様には、2004年よりワークフローを主とした申請業務システムの導入からご支援させていただきました。
それより、グループウエア機能統合・ID管理強化などのシステム更改を重ね、現在は石川県庁職員様が利用されるシステムの中核となるまでに成長致しました。これも当初からintra-martを採用していたからこそ、実現できたと実感しています。
日立ソリューションズグループも多くの苦労を重ねながら共に成長させて頂き、大変感謝しております。
今後もintra-martを活用した業務改革を強力にサポートさせていただき、石川県庁様と共にさらなる成長を目指したいと思います。
業務プロセスのデジタル化
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